借りる?買う?

住宅購入に増税の影響は
どのくらいあるの?

ついに2019年10月から8%だった消費税が10%に増税されました。
過去、5%から8%に増税されたときには住宅購入においては「駆け込み需要」が増え、その分増税後に逆に「買い控え」が増えました。大きく影響を受けたのは住宅業界も例外ではなく、それが特に価格の大きい住宅の消費の底冷えを生み、経済へも大きな影響を与えたといいます。

それでは、今回の10%への増税ですが、やはり購入者も大きく影響を受けてしまうのでしょうか?実は、今回の増税には前回の反省を踏まえて住宅購入に対してさまざまな施策が用意されています。
それが、以下の4点です。

❶ 住宅ローン減税の控除期間3年延長
(合計13年)

❷ すまい給付金の拡充

❸ 次世代住宅ポイント制度の創設

❹ 住宅取得目的の
贈与税非課税枠拡充

この施策によって、有識者の話では
「条件によっては10%の増税後のほうが得になるケースもある」
ということです。

10%の増税後に住宅購入すると
お得になるケースって?

では、実際に上記4点でどういったメリットがあるのでしょうか。
まず、住宅ローン減税の控除期間3年延長ですが、今までは10年となっていたものが13年に延長されます。また最大控除額も変更されているため条件によっては、大きな差になるといえるでしょう。

※1 11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※4-2)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円※4-2)の2%÷3
※2 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※3 消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。
※4 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円(※4-1)、5,000万円(※4-2)。

※国土交通省ホームページより

※1 11年目~13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価(上限4,000万円※4-2)のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限4,000万円※4-2)の2%÷3
※2 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※3 消費税率10%が適用される住宅の取得をした場合。
※4 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円(※4-1)、5,000万円(※4-2)。

また、消費税率10%引き上げ後、すまい給付金の対象となる収入額(目安)が510万円以下から775万円以下まで引き上げられます。また、給付額も最大30万円から50万円に引き上げられます。

※国土交通省ホームページより
※詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください。(神奈川県は他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表とは異なります。)

また、次世代住宅ポイント制度については、新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与するポイント制度が創設されています。
意外と大きいのが、贈与税非課税枠拡充。もともと贈与税は1年間にもらった財産の合計額が110万円(基礎控除額)以内であれば贈与税はかかりません(暦年課税)。消費税8%のときはそれにプラス最大1200万円まで住宅取得等資金贈与の非課税制度が利用できましたが、それが消費税10%なら最大3000万円まで非課税になります。暦年課税との併用ができるため増税後は3110万円まで贈与税が非課税となるということです。

実際に10%がお得になるのは
どんな条件の人?

なんとなく、8%のときよりもいろいろと控除額の幅が広がっているようですが、実際には物件価格や贈与の金額、世帯年収などによって異なります。
特にすまいの給付金の対象となる収入額と贈与税非課税枠が増額されていることから中堅所得層や親御さんからの資金援助を受けられる人は増税後のほうが有利となるケースが多そうです。

たとえば、ご夫婦が共働きというように
510万円よりも世帯年収があり、
775万円以下の世帯年収のご家庭であれば、
増税後のほうがお得です。
また、ご両親などから住宅購入の
資金援助を受けられる方は、
今までの1310万円から3110万円まで
贈与税が非課税となるため、
より多くの資金援助を受けても
贈与税の心配をしなくても
よいということになります。

すでに10%の増税後。
ただし、申請をしなくては控除が
受けられないので、相談してみよう

なかなか難しいお金の計算。また条件も細かく設定されているため、おのおののケースによって、条件があてはまる、あてはまらないものもあります。やはり、特にローンや控除の計算は、しっかりとプロに相談することをお勧めします。
大英産業では、相談窓口を設けているので気軽に相談してみましょう。
特にお金の件は、みなさん気になるようで、たくさんの相談がきています。

今までのお客様の相談

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本当?

よく住宅をご検討されている方から、“もう少し頭金を貯めないといけない”や“両親から頭金をもっと貯めてからにしなさいと言われた”などの声をよく耳にします。しかし、以前に比べ銀行の住宅ローンは、一般の方も利用しやすいよう様々な商品が作られ若い方でも頭金0円でマイホームが持てるようになっています。

家を持つとかかってくる
税金は?

家を持つと様々な税金がかかってきます。消費税や印紙税、登録免許税などは本体価格や諸費用に含まれています。それ以外にかかってくる税金は ①不動産取得税 ②固定資産税 ③都市計画税があります。住宅を購入する際はこれらの税金も必要となります。

固定資産税って
いくらかかるの?

マイホームを持つと固定資産税がかかってくることはご存知ですか?この税金は、土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っている間、毎年かかってくるというのが特徴です。固定資産税評価額×税率の計算式により税額が決まります。